2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、木造住宅供給事業者等からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行していること、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きていることなどなど、お話を聞いてございます。また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。
○和田政府参考人 委員御指摘のとおり、木造住宅供給事業者等からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行していること、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きていることなどなど、お話を聞いてございます。また、木材の調達能力のある大手事業者に比べて、中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めてございます。
木造住宅の供給事業者からは、輸入木材の価格上昇と品薄が進行している、輸入木材の品薄に対し代替の樹種への変更で対応している、国産材への代替需要の増加で国産材も品薄、値上がりが起きている、木材の調達のめどが立ちづらく工期が延びることもあると、こういったような御意見、お考えを聞いております。 また、木材の調達能力の高い大手事業者に比べまして、中小の工務店に影響が大きいものと受け止めております。
また、現在は、北米における住宅需要の高まりや世界的な海上コンテナの不足、海上運賃の上昇などにより、外国製品の価格上昇と輸入減少が生じております。代替需要により全国的に国産材への引き合いが強くなっているところでございまして、こうした国産材の供給拡大のチャンスを踏まえつつ、国産材の更なる需要拡大と安定供給体制の構築に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。 他方、マスクの素材となる不織布などは、昨年のマスク不足のときは物すごく上がったんですけれども、今は落ち着いた動きとなっております。
確かに、今まで、かつて御指摘されたように、大半を占める、九割以上を、九一％を占める店頭販売では、現時点では著しい価格上昇は見られていません。それから、インターネット上では一部高額転売も見られている状況でございますので、これについて、現在、今後とも、関係省庁と連絡取り、事務的にはこれについて早急に検討してもらいたいという指示を出しているところであります。
価格もばらつきはありますけれども、山東省から来る一次加工したタマネギは、一次加工で皮がむいてある業務用のやつですね、これが足りなくなって、随分テレビでも報道されましたけれども、今、大体一一八％、前年の、平年並みと考えたところで一八％ぐらいの価格上昇にとどまっております。
ＦＭＳ調達については、価格上昇要因の未把握、把握できない等の課題があるとの指摘があります。 このような、財政審でも議論をしていますＦＭＳ調達の、財政審の指摘でいえば価格上昇要因の未把握等の課題がある、こういう点については、田中さんは何らかの見解をお示しにならなかったのでしょうか。
この要因ですが、我々の方で寄与度分解をしておりまして、そうしますと、生鮮食品の価格高騰などによりまして食料物価が大きく上昇したと、この食料物価の上昇幅が消費支出全体の物価の上昇幅に比べて大きかったことが影響しているというふうに考えてございまして、寄与度分解によりますと、この間がエンゲル係数の上昇の中で食料価格上昇の寄与度が最も大きくなっております。
つまり、アメリカが中国からの輸入品に一〇から二五％の関税を課しても、他国の製品で代替できますから、その製品の価格上昇は起こらないということです。報復関税分の価格転嫁ができないということは、輸出する側である中国企業が関税の上乗せ分の損を丸々かぶるような形に、中国の方ではなっています。一方で、中国の物価はというと、今、食品を中心に実は物価が上がっている。
四月の結果なんですけれども、価格上昇幅が前月比一％以上というのが、これは手元にあるんですけれども、見させていただきました。上昇幅が大きいものから、私、並べかえて申し上げますけれども、ヨーグルト三・六％、牛乳三・一％、生中華麺二・七％、食用油二・三％、アイスクリーム二・〇％、カップ麺一・三％、この品目なんです。
そうすればドル預金をする人はたくさん増える、だから異次元の量的緩和なんか、出口のない異次元の量的緩和やらなくても円安ドル高は進む、日本経済、デフレから脱却できる、若しくは、暗号資産という資産価格が上がれば、バブルのときみたいに資産価格上昇で資産効果で景気が良くなるということで、要するに、雑所得からそれらのものを譲渡所得で金融資産として二〇％に分類するだけで日本経済はむちゃくちゃに良くなると私は思っているんですよね
もう一つは、価格上昇に伴う実質可処分所得の減少が消費に与える影響です。 実質可処分所得の減少は、購買力を低下させ、消費を押し下げます。逆に言えば、実質賃金を引き上げるか、あるいは社会保険料や税の負担を軽減しない限り、幾ら駆け込み、反動減対策だけを行っても、消費は回復しないということです。安倍内閣は、経済財政白書のこの指摘を全く無視をしています。
地価とこの株価が上昇したわけでございますが、国民全体の中に資産価格上昇期待が高まった結果として、自己増殖的な投機行動により資産価格を経済のファンダメンタルズからは考えられないような水準までに上昇させたと、これがいわゆるバブルを引き起こすこととなったと、このように考えております。
まず、Ｅ２Ｄについて申し上げますと、Ｅ２Ｄ九機の一括調達につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造ラインの安定化が図られ、我が国の防衛に必要な九機の着実な取得が確保をされること、また、一括調達を実施しない場合に発生し得る部品枯渇等による予期せぬ価格上昇リスクを回避できること、さらに、契約本数が減少することで米側の事務負担を軽減し、未精算額の削減にも貢献し
費用の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたように、一定の期間も掛かりますし、またその費用を割り出すための追加的費用が発生する可能性があるということなので、現時点で見積りを得ておりませんけれども、米側からは、九機の一括調達と比較して縮減効果は相当少なくなる、つまり五年契約に無理にはめ込もうとした場合は縮減効果が少なくなる可能性がある、また、その後の年、三十三年度に調達する残りの四機については価格上昇
規制適合油の価格が現在の燃料油よりも上昇した場合の影響でございますけれども、燃料費が海運事業者のコストに占める割合は非常に大きいものとなっておりまして、この価格上昇が海運業に与える影響も非常に大きいのではないかと考えておるところでございます。
次に、会計検査院によるＦ35Ａの価格上昇に関する指摘についてお尋ねがございました。 平成二十九年九月の会計検査院の随時報告において、本体価格が変動した場合には、引き続き適時適切に合衆国政府に要因を確認することとされております。
また、Ｆ35ＡのＦＭＳ調達について、国内企業が最終組立てや検査を実施した機体、いわゆるＦＡＣＯ機の価格上昇要因を確認すべきとの平成二十九年の会計検査院の指摘に対し、どう対応してきたか、お伺いします。 欧米ではメーカーの統合による体力強化が進んでいますが、日本ではなかなか再編が進まず、各メーカーが国内で競合する状態が続いています。
来年の低価格の料金継続以前の問題で、電気料金自体がちょっと上昇傾向にある、これは農事用だけではなくて、一般やほかの産業に使われる電力も同じかと存じますけれども、この電力自体の価格上昇の抑制というものについてどういうふうに取り組まれるかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
それで、分析ということでございますけれども、平成三十年について見てみますと、名目賃金は、所定内給与や賞与等の特別給与の堅調な伸びに支えられたこともあり、通年でプラスでございました一方、実質賃金でございますが、原油価格上昇によるガソリンや電気代などのエネルギー価格上昇の影響を受けて消費者物価の伸びが大きかったこともあり、前年に比べて増減を繰り返しておりましたけれども、最終的に、名目賃金の伸びが消費者物価
今後とも、現在の需給ギャップがプラスで労働需給が引き締まっているという状況をできるだけ長く続けることによって、賃金全体が上昇し、雇用者所得も更に増加して、消費者の価格上昇を受け入れる許容度も高まり、また、企業の方としても、そういったことを踏まえて賃金、価格設定スタンスを積極化していくというふうになっていくというふうに考えております。
示す消費関数を推計することにより所得面と資産面それぞれの寄与を確認すると、二〇一三年度以降の株価の上昇を背景とした資産価格の増加が個人消費を安定的に押し上げる中、二〇一五年度以降は所得の増加も個人消費の押し上げに寄与している、ただし、所得や資産の伸びに比べると、個人消費の伸びは緩やかにとどまっている、この一因としては、消費税率引上げ前の消費の駆け込み需要とその反動減の影響や、消費税率引上げに伴う価格上昇
そのほか、消費税率引上げに伴う価格上昇が家計の所得を実質的に目減りさせる効果から、個人消費を大きく減少させ、そこからの回復力も弱めたというふうに考えております。